会社員でもフリーランス副業はできる?おすすめの仕事12選と始め方や注意点などを解説!

フリーランスとは、本来は企業に雇用されず個人で仕事を請け負う働き方のことです。
ただ最近は、会社員として働きながら業務委託で仕事を受ける「副業フリーランス」という働き方も増えています。

ネモ
ネモ

会社員なのにフリーランス?

つくし先輩
つくし先輩

本業とは別に、個人事業主として別の仕事を請け負う働き方のことですね。

副業フリーランスは、収入アップや独立の準備などメリットが多い反面、本業の会社規定や個人で収める税金関連など、注意点もあります。

この記事では、そもそも会社員がフリーランス副業できるのか、副業フリーランスの始め方や注意点などを解説していきます。

会社員はフリーランスとして副業できる?

最近は、本業で会社員として働きながら、副業としてフリーランスの仕事をする人も増えています。
平日の日中は会社で働き、空いた時間に業務委託として個人で仕事を受け、仕事をするケースです。

そのような働き方は、「副業フリーランス」と呼ばれます。

「フリーランス」とは、個人事業主として仕事を請け負う働き方のことを呼びます。なので、それとは別に会社での雇用があってもなくても、個人で受けている仕事があればそれは「フリーランスの仕事」となります。

ネモ
ネモ

フリーランス一本だったら「本業フリーランス」、副業としてフリーランスの仕事をしていれば「副業フリーランス」って呼ばれるんだね!

会社員で副業フリーランスを始めたい場合は、

  • 法律上の問題はないのか
  • 会社のルールに違反しないか

などが気になる人も多いでしょう。
ここでは、会社員がフリーランスとして副業をする場合の基本的な考え方を解説します。

法律上は、副業フリーランス可能

まず結論から言うと、会社員が副業としてフリーランスの仕事をすること自体は、法律で禁止されているわけではありません

日本の法律では、原則として個人がどのような仕事をするかは自由とされています。
そのため、会社員であっても、会社の業務時間外に別の仕事をすること自体は違法ではありません。

ちなみに、労働に関わる法律「労働基準法」は、対象者は「会社に雇われている人(会社員やアルバイトなど)」です。
フリーランスは会社と雇用契約を結んでいるわけではないので、法律上は「労働者ではなく事業者(個人事業主)」として扱われます

つくし先輩
つくし先輩

そのため最低賃金や労働時間の上限なども、労働基準法は適用されません。

ただし、ここで注意したいのは、法律では問題なくても会社のルールに違反する可能性があるという点です。
そのため、副業を始める前には、自分の会社の就業規則を確認しておくことが大切です。

会社の就業規則に注意

法律上は副業が可能でも、会社の就業規則によって副業が制限されていることが多いです。自身が務めている会社の規則を確認した上で、違反にならない範囲で働ける副業を選びましょう。

企業によって、以下のパターンのようにルールが設けられているのが一般的です。

  • 副業を原則禁止
  • 競合する仕事は禁止
  • 副業は許可制
  • 副業OK

副業禁止の会社で無断で副業をしてしまうと、会社のルール違反となり、注意や処分の対象になる可能性もあります。

最近は副業を完全に禁止する企業は少しずつ減ってきていますが、副業を認めている企業でも、次のような条件がついていることが多いです。

  • 事前に会社へ申請する
  • 本業に支障が出ないこと
  • 会社の利益と競合しないこと

副業としてフリーランスの仕事を始める前には、まず会社の就業規則を確認しておくことが重要です。その上で、規則を破らずできる範囲の副業を行うようにしてください。
就業規則が分からない場合は、上司や人事に聞いてみましょう。

また、副業をする場合には、本業に影響が出ないようにすることも大切です。
当然ですが、勤務時間中に副業の仕事を行ったり、会社の機密情報を副業に利用したりはNG。会社の業務端末(PCやスマホなど)も、私物ではないので、副業に使ってはいけません。

公務員は原則NG

公務員は原則として副業が禁止されています。

国家公務員や地方公務員は、法律によって副業が制限されています。これは、公務員が特定の企業や利益と結びつくことで、公平性が損なわれることを防ぐためです。
「国家公務員法」や「地方公務員法」によって、営利目的の仕事を行うことが原則禁止と定められています。そのため、フリーランスとして報酬を得る仕事を副業で行うことは、基本的には認められていません。

ただし、すべての活動が禁止されているわけではありません。
次のようなケースでは、許可が出ることもあります。

  • 執筆活動
  • 講演
  • 研究活動
  • 家業の手伝い

公務員の方が副業としてフリーランスの仕事をしたい場合は、必ず事前に所属する組織のルールを確認する必要があります。

会社員がフリーランス副業を始める方法

副業は本業と並行して行うことになるため、無理のない形で少しずつ始めることがポイントです。
ここでは、会社員がフリーランス副業を始める基本的な流れを紹介します。

①副業で取り組む仕事を決める

まずは、副業としてどのような仕事をするのかを決めます。
フリーランスの仕事にはさまざまな種類があり、仕事内容や必要なスキルもそれぞれ異なります。仕事の具体的な種類は、次の項目でご紹介します。

会社員として副業を始める場合は、最初から難しい仕事を選ぶ必要はありません。
自分のスキルや興味、空いている時間などを考えながら、無理なく続けられる仕事を選ぶことが大切です。

会社での経験やスキルが活かせる仕事を選ぶと、副業としても始めやすくなります。

つくし先輩
つくし先輩

「あくまで副業」と割り切ってもいいし、本業のためのスキルアップに関わる仕事、いずれ独立を目指すための副業など、目的も考えてみましょう!

②案件を探す

副業でやりたい仕事が決まり、必要に応じてスキルを身に着けるなどの準備ができたら、実際にフリーランスの仕事を探してみましょう。
副業を始めたばかりの人は、次のような方法で仕事を探すケースが多いです。

  • クラウドソーシングサイト
  • SNS
  • 知人の紹介

特にクラウドソーシングサイトは、初心者でも応募できる案件が多く、副業の入り口として利用されることが多いです。
仕事内容や報酬、納期などを確認し、自分が対応できそうな仕事に応募してみましょう。

③小さく始めて本業と両立する

会社員が副業としてフリーランスの仕事をする場合、本業とのバランスを取ることが大切です。
無理なスケジュールで仕事を受けてしまうと、どちらの仕事にも支障が出る可能性があります。最初から大きく稼ごうとするよりも、小さな仕事から経験を積んでいくことが大切です。

そのため、副業を始める際には

  • 作業できる時間を決めておく
  • 無理な案件は受けない
  • 本業に影響が出ないようにする

といった点を意識するとよいでしょう。

最初は副業の収入が少ないこともありますが、継続して経験を積んでいくことで、少しずつ収入を増やしていくことも可能です。

会社員におすすめのフリーランス副業12選!

会社員は、本業に支障が出ない範囲でできる仕事を選ぶことになります。在宅でできる仕事や、短時間で取り組める仕事であれば、平日の夜や休日などの空いた時間を活用して副業を始めやすくなります。

ここでは短時間で副業として取り組める仕事の種類をご紹介します。

Webライター

Webライターは、インターネット上の記事やブログ記事などを書く仕事です。
パソコンで文章を書くことが中心の仕事なので、在宅で取り組みやすく、副業として始める人も多い分野です。
未経験から始められる案件も多く、記事作成の経験を積むことで徐々に単価を上げていくこともできます。

Webデザイナー

Webデザイナーは、ホームページやバナー広告などのデザインを制作する仕事です。
デザインツールを使えるスキルが必要ですが、スキルを身につければ在宅での案件を受けることができます。
副業から経験を積み、フリーランスとして独立する人も多い分野です。

動画編集

動画編集は、YouTube動画やSNS動画などを編集する仕事です。動画のカット編集やテロップの挿入、BGMの追加などを行います。
動画コンテンツの需要が増えているため、副業として動画編集を始める人も増えています。
動画編集ソフトを使うことになりますが、簡単な編集であればすぐに取り組めるでしょう。まずは無料アプリを触ってみて、編集ソフトの基本をおさえておくのがオススメです。

プログラミング

プログラミングは、Webサイトやアプリなどを開発する仕事です。
プログラミング用語を用いた専門的なスキルが必要ですが、案件単価が高く、副業として取り組むエンジニアも多くいます。

ブログ・アフィリエイト

ブログを運営し、広告収入を得る方法もフリーランス副業の一つです。記事を書いてアクセスを集め、広告やアフィリエイトリンクから収益を得る仕組みです。
収益化まで時間がかかることもありますが、自分のペースで取り組める副業として人気があります。
なんでも書けばいいというものではなく、「詳しいジャンルがある」という人がそのジャンルに関して運営していくのが基本になります。

データ入力

データ入力は、指定された情報をパソコンに入力する仕事です。
作業内容が比較的シンプルで、特別なスキルがなくても取り組みやすい案件が多いのが特徴です。
空いた時間に作業できるため、副業として始める人も多くいます。

文字起こし

文字起こしは、音声や動画の内容を文章に書き起こす仕事です。
インタビューや会議の録音などを聞きながら文章にまとめます。
集中力は必要ですが、パソコンがあれば在宅で作業できる仕事です。

翻訳

翻訳は、外国語の文章を日本語に訳したり、日本語を外国語に訳したりする仕事です。
日本語以外の言語スキルがある人におすすめの副業です。

イラスト制作

イラスト制作は、SNSアイコンやキャラクターイラストなどを制作する仕事です。
イラストを描くスキルがある人であれば、オンラインで依頼を受けて制作することができます。

ネットショップ販売

ネットショップを自分で開設したり、販売サイトで商品を販売する方法も、副業の一つです。
ハンドメイド作品や、撮影した写真なども販売できます。写真は写真素材サイトに投稿することで、ダウンロードされるたびに収益が発生します。

オンライン講師

オンライン講師は、自分の知識やスキルをオンラインで教える仕事です。
インターネットを通じて講座やレッスンを行うため、自宅にいながら仕事ができるのが特徴です。
英会話レッスンやデザイン講座など、自身のスキルを活かして指導の仕事を行うことになります。

アンケートモニター

アンケートモニターは、企業のアンケートに回答して報酬を得る仕事です。短時間でできるものが多く、空き時間を活用して取り組むことができます。
基本的にはポイントが手に入る「ポイ活」となることが多く、中には現金換金ができるサービスもあります。

会社員のフリーランス副業はいくら稼げる?

副業で得られる収入は、選ぶ仕事の種類や作業時間、スキルによって大きく変わります
そのため、一概に「副業フリーランスは月○万円稼げる」と断言することは難しいですが、一般的には月数万円程度からスタートするケースが多いといわれています。

副業収入は「作業時間」によって大きく変わる

フリーランス副業の収入は、作業時間によって大きく変わります。
契約にもよりますが、時給であれば平日の夜に1〜2時間程度作業する場合と、休日にまとまった時間を使える場合では、収入が異なりますよね。

また時給ではなく納品物での契約の場合、例えばバナーの作成とLPの作成でいったら、作成にかかる時間が大きく変わります。時間がかかる大きな制作物になると、その分単価が上がります。

ネモ
ネモ

平日仕事から20時に帰って、ご飯食べてから…となると、作業できる時間も限られるね。

つくし先輩
つくし先輩

そうなんです。それで寝るのが遅くなって、翌日の本業に支障をきたしたら大変。

できる範囲で働くことが大事ですよ!

無理なく働ける範囲だと月1万〜5万円ほど

例えば時給1,200円の契約で、平日の夜2時間×5日で週10時間、月に40時間働いたとすれば、月に48,000円となります。
会社員の場合は作業時間が限られるため、副業収入としてはこのくらいの金額を目標にする人が多いです。

時給ではなく案件ベースでの契約であれば、例えば広告バナーのデザインを1枚5,000円、週1のペースで受注すれば、月20,000円の収入が得られます。

つくし先輩
つくし先輩

いずれ独立を目指したい場合は、少しずつ単価の高い案件に挑戦していきたいところ。

スキルアップを目指していきましょう!

専門スキルが必要な仕事の場合は月10万円以上も目指せる

副業でも経験を積んでスキルが向上すると、月10万円以上の収入を得る人もいます。
特に次のような仕事では、比較的高単価の案件を受けやすい傾向があります。

  • Webサイト制作
  • プログラミング
  • 長編の動画制作

これらはスキルが必要ですし、さらに作業時間がかかるという点で単価の高い仕事です。
本業への支障が出ない範囲で受注するようにしましょう。

副業フリーランスは会社にバレる?

副業禁止の会社では副業は控えることが無難ですが、禁止となっていない会社でも、会社にバレずに行いたいという人もいると思います。

実際のところ、副業が会社に知られてしまうケースもありますが、必ずしもすべての人が会社にバレるわけではありません。
ただし、思わぬところから副業が知られてしまう可能性もあるため、どのような原因でバレることがあるのかを理解しておくことが大切です。

バレる原因

副業が会社に知られてしまう原因はいくつかありますが、特に多いといわれているのが「住民税」「SNS」「周囲からの情報」です。

まずよくあるのが、住民税がきっかけで副業が知られるケース。
会社員の場合、通常は会社が従業員の住民税を給与から天引きして納付しています。この仕組みを「特別徴収」といいます。

副業で収入が増えて確定申告を行うと、翌年の住民税の金額が増えることになります。その結果、本業の給与額に対して住民税が高くなり、会社の経理担当者が違和感を持つことがあります。
そこから「副業をしているのではないか」と気づかれるケースがあります。

また、SNSの投稿から副業が知られるケースもあります。
副業の実績や活動をSNSに投稿し、それを同僚や知人に見られ、副業の存在が会社に伝わってしまうというケースです。
SNSだけでなく、同僚には副業の話をしており、何気なく話をしているときに会社の関係者に聞かれてしまうということもあるため、注意が必要です。

バレないための対策

上で説明したバレる原因となることを防げば、会社に知られるリスクを減らすことができます。

まずは住民税の納付方法を確認しましょう。
特別徴収ではなく「自分で納付(普通徴収)」で納税すると、副業分の住民税も含め自分で支払うことができます。

ただし会社は原則「特別徴収」にて対応しているため、従業員の希望だけで普通徴収に切り替えるのは難しい場合があります。会社によっては希望に沿って手続き可能ということもあるので、自分の会社のスタンスを確認してみましょう。
入社や退職、休職のタイミングで相談するのがスムーズです。

次に、SNSの使い方にも注意が大切です。
副業に関する投稿を行う場合は

  • 個人が特定されないようにする
  • 本名や会社名を公開しない
  • 同僚に見られる可能性を考える

といった点を意識しておくとよいでしょう。

また、副業のことをむやみに周囲に話さないことも大切です。
信頼できる人に話したつもりでも、思わぬところから情報が広がってしまうこともあります。

副業を始める前に会社のルールを確認し、問題がないかを把握しておくことで、安心して副業に取り組むことができるでしょう。

フリーランス副業をするときの注意点

年間20万円を超えたら確定申告が必要

会社員が副業で収入を得た場合、確定申告が必要になることがあります。

一般的には、副業による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告では、副業で得た収入や経費などを計算して税金を申告します。

例えば、次のような費用は経費として認められることがあります。

  • パソコンやソフトの購入費
  • インターネット通信費
  • 書籍や教材費

ただし、経費として認められる範囲は状況によって異なるため、わからない場合は税務署や専門家に相談すると安心です。

本業に支障が出ないようにする

会社員の副業では、本業とのバランスを取ることがとても重要です。
副業に時間を使いすぎてしまうと、仕事のパフォーマンスが下がったり、体調を崩してしまったりする可能性もあります。

また、勤務時間中に副業の作業をしてしまうと、会社のルール違反になる可能性もあります。

そのため、副業を行う場合は

  • 平日の夜や休日に作業する
  • 無理な案件は受けない
  • 睡眠や休息をしっかり取る

といった点を意識して、無理のないペースで取り組むことが大切です。

まとめ

フリーランス副業は、すぐに大きな収入を得られるとは限りません。
多くの場合は、少しずつ経験や実績を積みながら収入を増やしていくことになります。

そのため、最初から無理に多くの仕事を受けるよりも、自分の生活に合わせて無理なく続けることが大切です。
本業とのバランスを取りながら、長く続けられる形で副業に取り組むようにしましょう。